クラウドワークスの株価から見るネット業界の今後は？？

クラウドワークスは設立3年にして東証マザーズ上場を果たしています。

その後のクラウドワークス株価の動きを追うことで「働き方革命」を打ち出したクラウドソーシングの今後を占うことはできるでしょうか？

クラウドワークス自体が失われてしまっては、これからクラウドワークスを利用して収入を得ようとしているみなさんとしても元も子もありませんから、その辺りを見ていくことにしましょう。

クラウドワークス上場直後の株価

2014年にクラウドワークスが上場した時、経常利益は赤字でした。赤字のまま上場する企業に多いのが、将来性を見込むことができ、独自のビジネスモデルを持っていることです。

クラウドワークス株上場時の株価は公開価格760円に対し初値が約1,300円をつけ、一時は2,000円代をつけたことから見て、株価から見ても当時クラウドワークスへの期待感が相当あったことが伺えます。

在宅ワークの形を従来の「内職」的なイメージから、ノマドワークという言葉に定義づけられるような積極的に常駐しない働き方を選び取ろうとするものへ移行させようとする動きへの期待感が株価に表れていたのでしょう。

そんなクラウドワークス株でしたが2015年8月頃から株価が少しずつ下げていき、三桁が当たり前の値動きが続いています。

業績としては、売り上げを見ると順調に伸ばしてきているのですが、利益がなかなか伸びてきません。というか赤字が拡大してきています。

ただし、株価が上がらないと言っても大規模な資金調達を行っているために体力を維持しています。

今後の経営戦略によって会社の存続が決まりますが、クラウドワークスが打ち出している「働き方革命」がどのくらい遂行できるのかというところです。

2016年10月にはクラウドワークス株の株価が一時4桁を回復しました。これはある地方自治体に対するテレワーク支援を行うことを発表した直後のことでした。

このようにクラウドワークス社の持っているノウハウを行政に働きかけて、ネットによる在宅ワークの一般化をどのくらい進めることができるのかにかかっていると言えるでしょう。

2016年10月が終わろうとしている現在でも株価が1300円前後を維持しており、順調に推移していますが、新しい見方をしている意見があり、それは民泊がブームになってきたからだという内容でした。

今年頃からにわかに民泊がブームになってきており、きっかけは外国人の宿泊先が少ないからが理由でそれを少しでも軽減しようと法律も変更され、個人でも申請すれば民泊業を行える地域が出始めてきています。

その影響により民泊に関連する事業がにわかに盛り上がりを見せています。

たとえば民泊施設の近くのコインランドリーの売り上げがあがったり、ニトリやIKEAで民泊開業グッズとして家具や家電などをひとまとめにして売っていたります。

ただ、クラウドワークスでは清掃スタッフの手配や外国人利用者への突発的な外国語対応ということでクラウドワーカーが利用されていることもあり、クラウドワークスの株価が上がっているのではないかという見立てでした。

2015年末の2ヶ月でクラウドワークスを利用することによる月収が20万円を超えている人数が111人であることが発表されて話題になりました。

このことでクラウドワークスが推進する働き方革命が完全に夢物語であったと切り捨てる人もいれば(大半の人がそう見えました)、いや、わからないぞ、と唱える人もいます。

後者の考え方はクラウドワークスにおける発注額をもっと全体的に見ることで支えられています。

月収20万円以上を稼ぐ人たちが全体で3800万円ほどの収入を得ていて、当時クラウドワークスで契約に至った仕事の総額が10億円。

つまり、月収20万円以上稼ぐ人以外の残り90％の人たちに広く仕事が分配されているのだ、という見方です。

クラウドワークスの掲げる働き方革命は仕事の多様性を目指しているのだから、それはある程度達成してきているというのです。

このように株価から様々な見方のできるクラウドワークス、ひいてはネット業界の今後ですが、楽観視することはできないまでも、その将来を有望視する見方もあるんだ、と知っておきましょう。