社内SEの業務内容　その４　業務コンサル

社内SEの業務内容について記事を書いてきていますが、一旦これで最後になります。次回の記事で総まとめをして、違う内容の記事を書いて行こうと考えております。

さて、社内SEの業務内容の最後の項目として業務コンサルを挙げたいと思います。社内SEの業務内容その２で紹介した「システム導入」との違いなども書いていきたいと思います。

それでは、いきます。

社内SEの業務内容　業務コンサルとは

社内SEの業務内容その２でご紹介した「システム導入」との違いですが、「業務コンサル」は「システム導入」の上位互換だと思っていただければ。

ちなみに社内SEの業務内容その２「システム導入」はこんな内容です。

今回の記事では、業務コンサルについて書いていくのですが、「システム導入」は「業務コンサル」に含まれまして、システム導入後の改善なども業務の範囲に含まれます。

わかりにくいので具体的に例を出していきます。

ワークフローシステムって？

社内SEの業務内容その２システム導入で紹介するのを忘れていた、重要な業務システムがあります。

それがワークフローシステムなのですが、いわゆる電子承認システムです。

会社規模が数人でなければ、どんな業務でも申請ベースで業務が進むと思います。

お休みを取ることもそうですし、経費精算や出張申請、ビジネスで新しい会社と取引したいとか、人が足りないので雇ってほしいとかも、何でも承認制かと思います。

昭和の時代だと紙ベースで申請が回り、スタンプラリーが繰り広げられるわけですが、これが電子化されるわけです。

案外未導入が多い

導入するのにハードルがありますので、例えば勤怠だけワークフロー化されてたり、完全に未導入の会社なんかもあります。

導入するためのハードルとは、承認者がおじさんなので今までの仕事の仕方を変えたがらずシステム導入できないとか、電子化されると自宅でも仕事が可能になりますので、今まで紙で回していた人にとっては業務の24時間化だなどど、導入反対の声をあげたりと、様々です。

また、社内SEの立場としても、ワークフローシステムはどのような順番で承認が回っていくかなど、色々決めておく必要があり、申請書の内容によって決裁者が変わったりすると、それだけで設定が面倒臭かったりします。

それでもシステムの導入を進めるために舵取りをする人が必要になるわけです。

システム導入後に何が起こるか

「システム導入」フェーズによって無事にワークフローシステムが導入されたとします。

電子化される業務フローの内容自体は社内SEでは事前に把握できておらず、業務の担当部署しか分かりません。

ですので、ヒアリングを元に申請フォームや承認ルートを作成していくのですが、実際に運用が始まると、なんかちょっと違うとか、やっぱりこの機能を追加したいとか、色々発生してくるわけです。

全社的に使うシステムですので、担当部署はワークフローシステムの機能の詳細を知りません。

ですので、担当部署の要望に対してどのようにすれば応えられるのか、テストフォームやテストルートを作って検証を行い、改善提案を行うわけです。

いわゆるPDCA

社内SEの業務内容だけの話ではないのですが、上記のサイクルを永遠に繰り返していくわけです。

まさにPDCAサイクルを回すということですね。会社全体の業務を効率化していくというかなり重要な業務です。

今回の記事でワークフローシステムを例に出したのには理由がありまして、このシステムは利用者が全社員で、申請書ごとに担当部署が違うわけです。

どういうことかというと、勤怠関連の申請だと人事、経費精算だと経理、契約書の捺印だと法務と、バックオフィス業務の受け皿となっており、システム部分だけを社内SEが管理しているという構図になっています。

社内では評価されにくいが

社内SEの業務内容の中でも、評価が受けにくい部分になると思います。

というのも、こういう相談は予定されておらず、今年の目標に入りづらいため、結果だけ報告してもヘルプデスクの一部で終わってしまうことが多いです。

恐らくもっとアピールする方法があるのだと思いますが、社内SEの人は素直な人が多いので、あまりこういう部分に力を入れているイメージがありません。

反対に、バックオフィス業務の担当者は、「事前にワークフローシステムのこの部分がイケてないので、今期に改善して成果を出します」と宣言しておけば、後は社内SEに振るだけで勝手に改善案が出てきて、これにて目標達成となるわけで、なかなか理不尽な面もありますが、この経験が社内SEとして今後に活きてきます。

中小企業診断士などの資格を取って独立

社内SEが社内の業務をITによって効率化するということは、社内SEの業務内容の中でも一番のキモにある部分で、この知識・考え方は自社に限らずあらゆる会社で使い回すことができます。

日本の中小企業は会社全体の99.7%と言われていて、IT化に遅れていて困っている会社もたくさんあります。

この部分だけを請け負う業務コンサルとして生きていくこともできますし、さすがにこの業務だけで独立するのは不安であれば、他の資格も取って相乗効果を狙うという方法もあります。

中小企業診断士を取得できれば、経営コンサル＋ITコンサルという2つの武器を手に入れることができます。

ITに疎い業界なんていくらでもありますので、社労士でも行政書士でも何でも、社内SEで培った能力が発揮できます。

そもそも独立しなくても、いくらでも転職先があるので、活躍できる場はたくさんありそうです。

まとめ

今回はワークフローシステムを例に上げて、社内SEの業務内容である業務コンサルについて説明をしてきました。

このあたりの業務はコミュニケーション能力が必要になってきますが、少し考えるとできるようになります。結局は要望に対してゴールをどこにするかを定めることが大事です。

社内SEが未経験の人は、まずヘルプデスクで簡単なトラブル対応の経験を積みながら、会社の中でどんな風に仕事が回っているかを勉強することが大事になってきます。

最後の最後に脱線しますが、そういった、ビジネス全体を俯瞰して見ることができるという意味で、数ヶ月でもいいので新入社員に社内SEの業務経験を積ませると、本配属された時に仕事がしやすくなると思って提案していますが、なかなかそうは行かず。。

というわけで、次回は社内SEの業務内容総集編ということで、まとめをしたいと思います。本日も最後までお読み頂きありがとうございました。